今回は、普段私がお世話になっている警備業界のことについてお話しさせていただきます。
サムネ画像を探していたところ、タイムリーな画像を見つけました。(笑)
「お前」＝「国や警察」です。(笑)
警備業界は、警備業法という法律により、その運営を適切に行うことが義務付けられています。
警備業法自体は、その内容の多くが必要なことだと思いますが、その規定の一部は、我々警備業者を苦しめる定め（弱い者いじめの様な定め）としか思えないような内容があります。
勿論、「お前の独断と偏見だ！」と思われる方もいると思いますが、客観的に見ても決して独断と偏見では無いことを、ご説明できればと思います。
では、不可解だと感じる規定を二つご紹介します。
警備業法 第22条第8項 警備業者は、国家公安委員会規則で定める期間ごとに、警備員指導教育責任者に選任した者に、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより行う警備員の指導及び教育に関する講習を受けさせなければならない。
この規定自体は、何の問題もありませんし、むしろ、我々指導教育責任者としての立場で考えますと、至極当然の規定だと言えます。
では、何が問題なのかと言いますと、実を言いますと「講習を受けさせなければならない。」と強制しているにも関わらず、講習代金を徴収しているのです。
これこそが極悪と言わざるを得ません。
我々法律を守る側が法律を守るために、なぜかお金を支払わなければならない仕組みになっているのです。
これは、いくら何でも不条理だと言わざるを得ません。
有料に対して断る余地が無いわけです。
法律で強制的に講習義務を課すならば、国や警察（都道府県公安委員会）がその講習代を負担すべきではないでしょうか。
いや、無料にすべきです。
国や警察は、所詮、我々から徴収した税金を、湯水のように使っているわけですから。
特に警察は、くだらない取締りを実施して、我々庶民から反則金という名の税金をむしり取り、自分たちの私腹を肥やしているのです。
ボーナスなどを辞退する公務員が、果たして存在するでしょうか。
しないでしょう。
講習代を負担すべき（無料実施）、という私の主張は、つまりは、徴収した税金の一部を還元せよ、と言っているのと同じです。
皆さんも、そのように思いませんか。
例えば、運転免許のように法令違反があった場合の違反者講習ならば、それ相応のお金を払う理由も納得です。
更新手数料や講習代金を支払わなければ、更新できずに免許無効となるだけで、特に処罰されるわけでは無いので、何ら問題はありません。
もっとも、ゴールド免許の人達でさえ、更新手数料が必要になりますが。(笑)
話を元に戻します。
当事者たちからすると、「5千円程度で文句を言うな！」と言われそうです。※講習代は5千円なんです。
「あの、安ければいいという問題ではありませんから。」
たとえ、10円や100円だとしても、法律を守るためにお金がかかる、ということを問題にしているのです。
我々法律を守る側に、逃げ道が無いわけです。
これ、もしも講習を受けなければ、当然のことですが警備業法違反となり、行政処分の対象となるわけです。
もう、全くもっておかしな話であり、全くもって滅茶苦茶な話ですよ。
「逃げ道」と言うと表現が悪く感じますが、私の言う逃げ道とは、お金を払わなくても講習を受けられる仕組みに変えてほしい、ということです。
もしくは、有料にするならば講習参加を任意にしてほしい、ということです。
世の中にも、ここまでは無料だけれどここからは有料になる、という設定はいくらでもありますよね。
こういう仕組みに変えるべきで、お金を支払う場合は優遇措置を設ければいいわけです。
例えば、無料ならば1年ごとの受講、有料ならば5年ごとの受講、などの措置を講じれば済むわけです。
警備員指導教育責任者という立場である以上、警備業法に精通すべきであり、定期的な講習を実施することは当然ながら必要なことだと、私も思います。
法律で規定しなければ、それこそ勉強する機会を自主的に設けることはしないでしょうから。
法律で講習を強制する以上は、基本的には無償で実施すべきです。
警備業法 第21条第2項 警備業者は、その警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、この章の規定によるほか、内閣府令で定めるところにより教育を行うとともに、必要な指導及び監督をしなければならない。
この規定は、自社で雇用する警備員の教育に関する内容になります。
「内閣府令」とは、「警備業法施行規則」のことで、事細かに具体的に規定されている法律になります。
つまり、警備業者（警備会社）は、警備員の教育が法律で義務付けられているのです。
従いまして、警備員の教育を疎かにしようものなら、行政処分の対象になるということです。
この規定自体も、何ら問題はありません。
しかしながら、教育を実施するに当たり、当然のことですが、教育を受ける警備員に賃金が発生します。
なぜならば、警備員教育の規定には、具体的な時間設定が決められているからです。
実は、このことが非常に厄介なのです。
法律が、法律を守る側を苦しめる典型なのです。
私の経験も含めて、お話します。
規定されている教育時間数が30分や1時間程度ならばいいですが、基本的に、新任教育には採用時点で最低20時間、現任教育には年間で最低10時間を必要としているのです。
勿論、有する資格によって優遇措置（教育時間の短縮や免除）が設けられています。
2025年1月時点で、福岡県の最低賃金は992円のようです。
ということは、最低賃金を当てはめて計算しますと、新任教育では、992円×20時間＝19,840円の最低賃金が発生することになります。
どういうことか分かりますか。
「教育に係る賃金は自分たちで捻出せよ」と国や警察は言っているのです。
これもどう考えてもおかしいでしょ。（怒）
これも、先ほどの件と理屈は同じです。
法律で強制しているならば、その財源を国や警察が用意すべきでしょう。
助成金として、申請できる仕組みにすべきでしょう。
しかもこの業界、特に交通誘導警備をメインとして行う我社の様な警備会社には、警備員になりたいと熱意を持って応募してくる人間は皆無であり、本当に偏屈な人間ばかり（人生を諦めているような連中、人生をなめているような連中）が応募してくる有様です。
酷いケースになりますと、新任教育の賃金だけ貰って、すぐに退職するという教育費詐欺まで横行しているのです。
なぜ教育費詐欺の様なことが起きるのかと言いますと、新任教育の20時間の実施を終えないと、現場等で警備員として派遣できない仕組みになっているのです。
教育費詐欺は、犯罪にも該当しかねないはずなのに、労働基準法で詐欺を働いた側が守られるという、これまた滅茶苦茶な仕組みになっているのです。
労働基準法も、一方的に労働者を守るような仕組みになっていますね。
会社が悪で労働者が善と決め込んでいる、これも天下の悪法の一つと言えるでしょうね。
労働者も悪だという観点で、もっと法の規定を作ってもらいたいものです。
もっとも、残念ながら会社が悪というのは、おおよそ当たっていますが。(笑)
話を元に戻しますが、警備業者にとって教育費は自腹になります。
警備業者にとって、現場等に警備員を派遣しない限り、売上にはなりません。
だから、このことを知っている連中が悪用することによって、教育費詐欺の様なことが横行するのです。
現場等で使いながら新任教育の20時間を実施すれば良い、という規定ではないのです。
そういう規定であれば、私には全く異存はありませんし、例えば、採用後10日以内に実施するように義務付けるなどするならば、法の規定として申し分ありません。
教育費を、その警備員を働かせることによって捻出できるわけですから。
従いまして、現行の規定のような教育義務を課すならば、最低でも新任教育に関しては、国や警察が補助する仕組みを作るべきです。
ただし、現任教育に関しては、同じようにする必要はないと考えます。
なぜならば、現任教育を実施する警備員が存在している時点で、基本的には、その警備員たち（つまりは従業員）によって会社の売上を上げていることになりますから、その教育費はむしろ、自社で捻出すべきでしょう。
誤解の無いようにしてもらいたいですが、私の主張として、何でもかんでもお金がかからないように規定すべき、何でもかんでも国や警察が負担すべき、と言っているのではありません。
私が伝えたいことは、「法律を作った側に問題がある場合は、国や警察が負担してくれる仕組みを作るべき、あるいは、法律の内容そのものを変えるべき」、という主張です。
現在の規定では、ある意味では弱い者いじめと同じです。
資金力のある警備業者にとって有利だということです。
我社のように弱小企業が、教育費詐欺の様な目に遭えば、会社として存続できないでしょう。
もっとも、法律を守るための助成制度が出来れば、むしろ資金力のある警備業者ほど、不正を働いて助成申請を行うのでしょうが。(笑)
そうなると本末転倒になりますから、警備員数や会社規模に応じて助成する仕組みを作るべきでしょう。
支配者（国や警察）は、本来ならばどこまでも弱者の味方でなければならないはずです。
しかしながら、現実は国や警察は強者の味方であり、だからこそ、支配者や大企業が有利になるような法律を作るわけです。
もっと言いますと、少しでも庶民が儲けられないように（損を被るように）法律の制定を行っているということです。
本当に、国や警察は極悪だと改めて言わざるを得ません。
国や警察で働く庶民（公務員）さえ、本当に人々のためと思って仕事をしている人が、どれほどいるでしょうか。
今回は警備業法に触れましたが、世の中には悪法と考えられる法律ばかりが横行しています。
つまり、悪が守られる法律が多いということです。
真っ当な世の中を作るためにも、悪が正しく裁かれるためにも、我々義人たちが法律を変えるなどの働きをできるようにならなければならないと、記事を書きながら改めて決意しました。
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